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商標の分類と類似

　登録の対象となる商品やサービスは、様々なものを指定することが出来ます。商品は第１類〜第３４類のカテゴリーに分かれており、サービスは第３５類〜第４５類のカテゴリーに分かれています。

　このカテゴリーを選択し、そのカテゴリーから１つ又は複数の区分（類）を選んで出願することになります。商標出願には区分毎に費用がかかります。

・商品及び役務の区分（商標法施行令別表）

・各区分に属する商品・役務の一覧表（商標法施行規則　別表）

 

・類似商品・役務審査基準【国際分類第９版対応】 <PDF 848KB 208page >

・他類間類似商品・役務の一覧表 <PDF 535KB 131page >

・備考類似商品・役務一覧表 <PDF 30KB 9page >

 

「類似商品・役務審査基準」作成の趣旨

〜「類似商品・役務審査基準（改訂第７版）」より抜粋〜

第一「類似商品審査基準」作成の趣旨

（一）「商品の類似」の意義と経緯

�@商標法を理解する上で大事な基礎となる概念として「商標及び商品の類似」がある。「商標の類似」の問題については、類似の意義、類似判断の基準等類似概念に関して、法制定以来比較的明白かる確定的な学説、判例があったが、「商品の類似」の問題については、それらの類似概念に関して、同等程度の学説、判例を得ることは相当困難であり、そのため長期間にわたり類似商品に関する審査において、統一的な見解を公表することができなかったのである。したがって、昭和７年３月、特許局において編纂した「類似商品例集」は公表せずして、審査官の思想統一を狙いとしたものであり、従来よりは一層商標審査は円滑となり商標権の保護に測りしれない効果を上げたのである。(昭和３６年類似商品審査基準より抜粋引用)

�Aその後「商品の類似」について、一般的には「二つ以上の商品についてその商品の類否を問題にするときには、商品の生産部門、販売部門の同一性、あるいは材料の同一性にあるいは用途の同一性に将また完成品と半製品、部品との関連性を総合的に考慮の上具体的に判定されるべき」であり、「根本的には商品取引の実情によるべきものであるから商品の類否の範囲（幅）は時と所を異にすることによって変わるべきことは当然である。」（昭和２８年類似商品例集改訂版より引用）との見解が支配的になり、特許庁の方針においても、商品の類似の問題は、現実の経済界と遊離すべからざるものであるとし、昭和２８年４月、従来の類似商品例集に大幅な改訂を加え、さらにあまねく公表することによって、経済界の批判を期待したのである。

　公表の結果は、なお一層経済界の実情を考慮すべきであるとの意見もあったが、大方の賛同が得られ、以来、昭和３１年１月、昭和３２年１２月に若干の修正を経て、昭和３５年４月の商標法が施行されるまで約７年の間、相当の成果を上げたのである。

（昭和３６年類似商品審査基準より抜粋引用）

�Bさらに、昭和３５年４月には商標法の全面的な改正を契機に、我が国産業技術の飛躍的な進歩に伴う企業における商品の生産品目の多種類化と関連業種への拡張傾向を考え、また、商標制度の国際的傾向から商品の区分は国際分類に近いものが望ましいとの見地から、類の規模を相当に拡張し、大正１０年商標法の商品分類（以下「旧々商品分類」という。）の７０類別から３４区分とし、商品の分類する基準も取引市場を考慮して、従来の材料主義、生産者主義の商品分類から、主として用途主義、販売店主義の商品分類が採用された。

　これに伴い、従来の「類似商品例集」を「類似商品審査基準」と改め、商品の類否を判定する一般的基準である商品の生産部門、販売部門の同一性、原材料、品質の同一性、需要者の範囲の同一性及び完成品、部品の関連性を総合的に考慮し「類似商品審査基準」（以下「旧類似商品審査基準」という。）が作成された。この「旧類似商品審査基準」は商標法等の一部改正によって、平成４年４月１日に国際分類に則した分類が採用されるまで、数次の改定を経て維持されてきたものである。

 

（二）「類似商品審査基準」改定の意義

　旧商標施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条別表に定める商品区分（以下「旧商品区分」という。）及び各区分に属すべき商品を例示した旧商標法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１３号）第３条別表は、旧類似商品審査基準を作成する上で最も重要な基礎となるものであり、昭和３５年４月以来修正を経ることなく施行されてきた。

　しかるに、近年商標制度の国際分類の副次的体系としての使用を決定した後、国会の承認を得て、平成２年２月２０日「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニーズ協定」に加入した。そしてサービスマーク登録制度の導入を機に、国際分類を主たる体系として採用することとし、国際分類に即した分類が平成４年４月１日から施行されることとなった。この類別改正は我が国類別改正史にその比をみない程の抜本的な大改正であり、次の諸点が特色として挙げられる。

　すなわち

（イ）旧商品区分においては、商品を分類する基準が、主として用途主義、販売店主義であったが、新商品区分は国際分類を主たる体系として採用しているために、その基準が、主として機能又は用途主義、材料主義を強調したものとなっている。（国際分類の「一般的注釈」参照）

（ロ）旧商品区分における商品の分類（以下「旧商品分類」という。）が、政令別表の表示を頂点に下位概念の商品を順次階層的に概念括りがなされておらず、類別表に掲げる商品又はサービスをもって「その商品又はサービスが原則として属する類の範囲を概ね表示した」（一般的注釈第一文）『類別表』（各類が主として含む商品又はサービス及び特に含まない商品又はサービスを例示した『注釈』含む。）及び各類に属する商品又はサービスを例示した『アルファベット順の一覧表』よりなるものであるから、これを主たる体系として採用する場合、旧商品分類と同様に政令の表示を頂点として概念括りした上で商品を配列する方法は本来採り得ないものである。

　しかしながら、国際分類を主たる体系として採用する新商品区分における商品の分類（以下「新商品分類」という。）において、各区分の商品を単品のみとした場合、出願人のみならず審査実務上も極めて大きな負担になるところから、商標法施行規則第３条の別表においては、国際分類上許容される範囲内で各類の商品を旧商品分類の概念表示ごとにグループ化（概念括り）し、場合によっては「（・・・・を除く。）」を付す等の調整を行い、可能な範囲内で旧商品分類と同様の概念（包括表示）を採用することとした。

　この結果、新商品分類の例示商品は、アルファベット順の一覧表の商品から約３，６００品目（うち旧商標法施行規則第３条の別表下の「旧類似商品審査基準（第６版）」）の商品と一致するもの又はこれに含まれるもの約３，２００品目）、「旧類似商品審査基準（第６版）」の商品から約１，４００品目を例示し、可能な範囲内で概念括りをした上で包括表示を付し、概念括りをし得ない商品は単品として例示した。

 

（ハ）改正商標法は第６条第２項において「商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。」と明定しているが、この問題については既に旧商標に非類似商品があるとともに、類別を超えても類似商品例集においても「同一類別内に非類似商品があるとともに、類別を超えても類似商品がある。」（例集３）との説明があるように、商品分類と商品の類似範囲とが同一のものでないことは、改正商標法と旧商標法（大正１０年法）において、本質的な相違はないのである。

　「商品の区分」は出願その他の手続上又は事務上の便宜の為に定められたものと言われるが、それも適正な類似商品の基準の存在を前提として初めて言えることである。ここにおいて新商品区分に基づいた商品類否の判定を行う必要から、「類似商品審査基準」を改定することとなった。

 

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